従業員から副業・兼業をしたいとの申し出があった場合、企業はどのように対応すればよいのでしょうか。
副業・兼業を認めることは、企業にとって、人材の流出防止のみならず、外部から優秀な人材を獲得するチャンスでもあります。従業員にとっても、所得増加の他、能力・キャリア選択肢の拡大等のメリットがあります。そこで、そのメリットを活かしつつ、企業と従業員にとって安心な「副業・兼業」実施に向けて今から適切な対応方法を学びませんか？
あわせて、副業・兼業の許可基準、労働時間管理、従業員が申告なく副業していた場合の対応など、講師のもとに寄せられる質問を中心に、企業が感じている課題についても深掘りして解説します。

Part1　副業・兼業の現状と主な就業形態
Part2　副業・兼業を許可すべきか（許可基準について）
Part3　労働時間管理（基本）
Part4　労働時間管理（応用）

東京都内に事業所を持つ、従業員数300名以下の中小企業経営者、人事・採用担当者等